宣言された知財の利用
COVID対策支援宣言の対象となった知的財産を積極的に利用し、新型コロナウイルス感染症の予防や治療など、新型コロナウイルス感染症の早期終結に向けた製品やサービスの開発・製造・販売などを進めてください。
新型コロナウイルス感染症の診断・予防・封じ込め・治療など、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為については、各宣言者が宣言書で権利不行使の対象として定めた、特許権・実用新案権・意匠権・著作権は、各宣言者が宣言書で定めた一定の期間中、どなたでも、無料で利用できます。
ただし、一部の権利者は無償開放する知的財産の範囲や開放期間に制限を加えたり、使用前の通知を条件に無償開放しています。宣言の対象となった知的財産の使用を検討する際には、必ず、「宣言者」ページの宣言者名をクリックして宣言書の内容を個別に確認してください。
各宣言者が保有する特許権・実用新案権・意匠権にどのようなものがあるかの調べ方は、宣言の対象となった知財の調べ方をご参照ください。
各宣言者が保有する特許権・実用新案権・意匠権にどのようなものがあるかを調べる場合は、J-PlatPatや開放特許情報データベースをご利用いただけます。詳細は宣言の対象となった知財の調べ方をご参照ください。独立行政法人工業所有権・情報研修館（INPIT）にご協力いただいております。
本宣言で開放された知財と、それらを利用して新規ビジネスを開発される企業のマッチング支援をしていただいております。
経済産業省 近畿経済産業局
宣言対象特許を有する企業と近畿管内の中小・ベンチャー企業をマッチングし、新型コロナウイルスのまん延防止、withコロナ時代の社会環境改善の取り組みを連携していただきます。
公益財団法人 京都高度技術研究所
膨大な件数の宣言特許を特定の技術や製品に関係する特許に絞り込む方法や特定のテーマに絞った宣言特許技術の分析など、セミナー形式で解説いただきます。